小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
コロナ禍の影響を受け、まん延防止等重点措置などが発令された時期には、活動が中止となる会場が多かったわけですが、平常時は各会場とも平均で10人程度の参加が見られました。なお、令和４年度には認知症カフェは６か所に増え、11月末日までに合計で28回開催され、延べ424人が参加しております。 次に、認知症カフェの周知について質問がございました。
コロナ禍の影響を受け、まん延防止等重点措置などが発令された時期には、活動が中止となる会場が多かったわけですが、平常時は各会場とも平均で10人程度の参加が見られました。なお、令和４年度には認知症カフェは６か所に増え、11月末日までに合計で28回開催され、延べ424人が参加しております。 次に、認知症カフェの周知について質問がございました。
また調査結果の公表につきましては、国のいじめ防止等のための基本的な方針にのっとり、事案の内容や重要性、また、いじめを受けた児童生徒及びその保護者の意向を確認した上で、公表した場合の児童生徒等への影響を総合的に勘案して適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表しております。 なお、公表する場合には、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行っております。
特に、令和元年１２月以降、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、度重なる緊急事態宣言の発令や再三延長されたまん延防止等重点措置により、行政運営の基盤となる人と人とのつながりや福祉、コミュニティ活動などが３年に及んで制限せざるを得ず、現在、第８波が到来し、冬季インフルエンザとの同時流行なども危惧され、いまだコロナ感染症の収束の予測が立たない状況であるところでもございます。
次に、４点目の平塚市中小企業等支援給付金の成果ですが、当給付金は、令和３年７月から９月にかけての緊急事態措置及びまん延防止等重点措置により影響を受けた事業者を支援したもので、申請件数は341件、そのうち給付要件を満たさない事業者を除いた335件に交付し、交付金額は2400万円です。
オミクロン株の流行に伴い、１月21日からまん延防止等重点措置が取られましたが、それでもなお２月13日には第６波のピークとして日別感染者数636人の新規感染者数を記録しており、本市においても感染が急拡大しました。
２項３目、保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市の取組に対する交付金でございます。 ２項４目、介護保険保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防・健康づくり等に資する市の取組に対する交付金でございます。 ２項５目、介護保険事業費補助金は、介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。
しかしながら、１月には再びまん延防止等重点措置が発令されてしまったことから、2021年度の年間を通してのイベント開催には至らなかったものでございます。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書92ページ、不法投棄防止等対策費について質問いたします。 令和２年度比で増加しているのは車両関係経費かと思いますが、その内容についてお聞かせください。 ◎齋藤 環境事業センター長補佐 車両関係経費につきましては、初年度登録から17年経過した２トンダンプトラックを購入しまして、前年度と比較して715万円の増となっております。
また、令和４年２月10日、まん延防止等重点措置の実施期間終了まで、小学校３年生以上は原則として毎日タブレット端末を持ち帰ることとし、タブレット端末等を活用した学習保障の促進について各学校に依頼しているところです。
また、事業を実施するに当たりましては、事業主の方ですとか、厚木商工会議所、一般社団法人厚木市観光協会、一般社団法人厚木市商店会連合会など、幅広い方から意見を聴取して事業を行っておりますので、今後も引き続き、緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置など、大きく影響が出るような場合につきましては、様々な方から意見を聴取しまして、事業を設計して、事業を実施してまいりたいと考えております。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 地域市民の家の利用率につきましては、コロナ禍以前の過去10年の平均で申し上げますと22％で、おおむね横ばいの状況でございましたが、令和２年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴いまして一定期間利用を休止したほか、令和３年度については夜８時以降の利用について自粛期間を設けたなどの影響によりまして、令和２年度の利用率は14.2％、令和３年度は15.4％でございました。
もう一つとしましては、令和３年度が12月から２月の実施だったんですけれども、最後のほうにコロナの感染者が増えてきた状況もございまして、まん延防止等重点措置が発出されることを考えまして、ウェブによる開催も検討する必要があるということで、参加者のウェブ環境の調査をさせていただいたり、委託する企業とウェブによる開催が可能かどうかを検討いたしました。
また、各種講座につきましては、令和２年度は、コロナの影響を受けて中止や延期となったものが多かったんですけれども、令和元年度と比べて開催回数ですとか参加者さんのほうも大幅に減少してしまったんですけれども、令和３年度につきましては、一部まん延防止等重点措置の関係で中止や延期となったものも残念ながらあったんですが、感染対策ですとか、ユーチューブ等を活用して動画配信なども取り入れたことによって開催をすることができました
430 ◯子育て支援センター所長 令和３年度は、募集開始後にまん延防止等重点措置により講座を中止したことによりまして、開催につきましては１回となりましたが、その代わりといたしまして、コロナ禍でイベント等の開催が困難な状況で、外出ができず、お子さんとどう遊んでいいか分からない方のために、支援センターのほうで、家庭でも危険のないように過ごしてほしい、笑顔を与えられたらという
新型コロナウイルス感染症への対応については、新たな変異株の出現などによる新規感染者が増加し、緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の指定を受ける中、引き続き感染症への対応を最優先とし、市民の皆様の生活や健康を守るため、全庁を挙げて対策に取り組んでまいりました。
◎経済部長（武井好博君） 木材を積極的に利用することにつきましては、健全な森林の保全や地球温暖化防止等にも資することから、本市でも、継続的な地域産木材の利用に取り組んでいるところでございます。平成30年度からは市内小学校の内装木質化事業に着手をしておりまして、今年度実施しております大窪小学校では、関係団体と連携しまして、大窪財産区で生産された木材を使用したところでございます。
その防止策でございますが、労働施策総合推進法におきましては、事業者に対してパワーハラスメントの防止等のための措置を講ずるべきこととされておりまして、本市においては、法律を踏まえまして、小田原市パワーハラスメントの防止等に関する要綱、パワハラ防止の指針、こういったものを定めまして、対策を行っているところでございます。
これまで順調に参加人数も増えてきていましたが、令和２年２月末頃からは、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置を受け、中止することが多くなりました。
なお、去る３月６日でございますが、男女共同参画社会の推進を図るため、村内在住・在勤者の方を対象に、大正大学心理社会学部准教授の田中先生を講師としてお招きし、「男性学の視点から男女共に生きやすい社会を考える」をテーマといたしまして、男女共同参画推進講演会の開催を予定しておりましたが、こちらは新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の延長に伴いまして、残念ながら中止となりました。
自治体職員のハラスメントの防止等については、各自治体の要綱や規程等において定められていますが、全国的に単独条例の制定が進んでおり、令和４年７月５日の時点で１６条例が確認できています。その中で、職員を対象にした条例は７つの自治体で制定されています。